人権
方針/基本的な考え方
新日本科学では、企業理念である「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」に則った独自の倫理綱領を軸として、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進しています。また、国内外の関連法令を遵守することに加えて、「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範に準拠した人権尊重の実践に取り組んでいます。
人権尊重に関するポリシー推進体制
当社では、人事担当執行役員の責任の下、人権尊重の取り組みを人事、SDGs委員会を中心に推進しています。人権影響評価により特定された人権課題への軽減・是正措置の検討等、人権尊重に関する課題は、SDGs委員会にて確認・議論したうえで、必要に応じて取締役会に報告されています。
人権デュー・ディリジェンス
当社は、事業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを認識しています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、当社の事業活動が社会に与える人権への負の影響を防止または軽減するために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施するとともに、その進捗ならびに結果について外部に開示していきます。
人権影響評価と潜在的なリスクの特定
当社は、人権への潜在的リスクの影響評価を実施し、バリューチェーン全体での当社の事業活動と関わりのある潜在的な人権リスクを抽出しています。抽出した人権リスクの中から顕著な人権課題の特定を行いました。
人権影響評価については、リスク管理の重要性を考慮し定期的に当社グループ全体で実施予定です。
予防・是正措置の実施
当社では、特定された人権への負の影響度が高い人権課題について、負の影響の防止、軽減措置を講じて是正を行っています。
情報開示
当社は、人権尊重に関するポリシーに則り、人権への負の影響に対処するための取り組みの進捗状況について、自社ウェブサイトや統合報告書などを通じて透明性をもって開示致します。
救済措置
通報制度と対応メカニズム
当社は、社内外のステークホルダーが報復の恐れなく人権に関する懸念を通報できる通報制度と対応メカニズムを提供しています。「内部通報および報復禁止に関するポリシー」にて通報を行ったこと、調査に協力したことを理由として不利益に取扱う行為をしないことを規定しています。人権侵害の申し立てがあった場合には、申し立てを速やかに調査し、人権への負の影響を是正する措置を講じます。
社外からの相談・通報窓口