TCFD提言に基づく開示

戦略

気候関連リスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要な場合は開示する

3．組織が識別した、短期・中長・長期の気候変動リスク及び機会

当社は、気候変動問題を取り組むべきマテリアリティ（重要課題）と認識し、気候変動に関するリスクと機会を経営の意思決定に反映しています。

【リスク】

特に当社の主事業であるライフサイエンス事業（医薬品の開発支援）においては、気象災害の激甚化に伴う操業停止、サプライチェーンの寸断や原材料調達コスト・アクセスの悪化等の物理的リスクは大きな事業リスクであり、医薬品供給能力の低下という社会リスクにも繋がると認識しています。
一方で、当社は安定的な再生可能エネルギーとして期待されている地熱発電所の稼働や全社的な省エネの取り組みなど、SDGsやESGが注目される前から気候変動対応に係る取り組みを推進しており、脱炭素社会への移行リスクは比較的小さいと認識しています。

【機会】

全社的な機会として、省エネルギー活動やエネルギー効率化の更なる促進による事業活動における環境負荷の低減、再生可能エネルギー（地熱・温泉発電）事業や水素事業を中心としたカーボンフリーエネルギーの拡大、サプライチェーン全体の気候変動レジリエンスの向上、脱炭素化社会への移行に向けた取り組み推進によるESG評価の向上、に関して新たな機会を獲得し得ると認識しています。

4．気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

上記のような環境認識に基づき、当社はTCFD提言に基づき、IPCC第6次評価報告書SSP1-2.6、SSP3-7.0を参考に、事業毎にシナリオ分析の実施とリスク・機会の把握を通して、気候変動に係る事業戦略の策定・推進、気候変動が当社の財務に与える影響の評価を実施しています。

5．気候関連シナリオに基づく組織の戦略のレジリエンス（強靭性）

当社はTCFD提言に基づくシナリオ分析の実施とリスク・機会の把握を通して、気候変動に伴う各事業におけるリスク・機会への対応策を策定し、気候変動における当社ビジネスのレジリエンス向上に努めています。

リスク管理

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する

6．組織が気候関連のリスクを識別・評価するプロセス

当社では気候変動関連リスク及び機会の評価を、原則として年次サイクルで実施しています。当社はビジネスモデルが異なる複数の事業部門を有していますが、気候変動関連リスク及び機会の評価に関しては、環境委員会が各事業部門と連携の上、TCFD提言のフレームワークに沿ってシナリオ分析を含む識別・評価を実施しています。

7．組織が気候関連のリスクを管理するプロセス

シナリオ分析の結果、事業への影響が大きいと特定されたリスクに関しては、その予防及び低減措置を策定しています。環境委員会が定期的に特定されたリスクと対応への取り組み状況をモニタリングし、その状況を踏まえて次のサイクルのリスク・機会の評価・特定を実施してします。

8．組織が気候関連のリスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されているか

シナリオ分析の結果及び各事業部における予防・低減措置等の対応策は、SDGs委員会で取りまとめの上、定期的に取締役会にて報告しています。取締役会では報告された内容を基に、企業の意思決定の際に気候変動が組織・社会に及ぼす影響を考慮することで、気候変動関連リスクを組織としての総合的リスク管理プロセスに統合しています。