気候変動対応
方針/基本的な考え方
「環境に関するポリシー」を基に、気候変動対策として温室効果ガスの排出量削減に向けて主体的な取組みを進めています。
2030年度までに新日本科学単体の国内事業活動におけるScope1及びScope2排出量において、「カーボンニュートラル」の実現を⽬指しています。
また、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）提言に賛同し、気候変動が事業活動にもたらす影響に関する適切な情報開示に取り組んでいます。
温室効果ガス排出量（GHG）削減のアプローチ
1. 回避
事業活動の意思決定にライフサイクルでのGHG排出量に及ぼす影響を考慮し、影響がより小さくなるように取り組みます。
2. 削減
排出を回避できない場合には、エネルギー効率化および省エネルギー活動、または業務の見直しおよび最適化を通じて、GHG排出量の削減に取り組みます。
3. 代替
排出を回避または削減できない場合には、従来型のテクノロジーに代えて低炭素テクノロジーの活用、または従来型のエネルギーに変えて低炭素およびカーボンフリーなエネルギーの調達を促進します。
4. 相殺
排出を回避、削減または代替できない場合には、炭素除去、カーボンオフセットの購入を通じて、残りの温室効果ガス排出量を相殺します。
推進体制
当社は各事業活動の意思決定にサステナビリティに関するリスク・機会を組み込んでいます。グループ全体のサステナビリティへの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関としてSDGs委員会を設置し、毎月開催しています。
環境に関するリスク・機会については、SDGs委員会の下部組織である環境委員会で議論しています。環境委員会の委員長はサステナビリティ担当役員が務めており、気候変動分野における取組み状況や課題、投資判断などを、持続的成長に欠かせない重要なテーマと位置付けて審議しています。審議内容はSDGs委員会に報告されるとともに、SDGs委員会から必要に応じて取締役会へも報告されています。
非財務目標の一つとしてGHG排出量目標を設定すると同時に、事業年度毎に予実績管理を行っています。集計した各拠点における環境パフォーマンスデータを分析し、PDCA管理に活用しています。
目標と実績
2030年度までに国内の⾃社事業活動におけるScope1及びScope2排出量において、「カーボンニュートラル」の実現を⽬指しています。
