コンプライアンス
方針/基本的な考え方
新日本科学は、企業理念「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」に即した企業行動に徹し、社会規範を尊重し、法令、社内規程を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たします。
当社は、グループの各社の行動原則と、グループの役職員の基本的な行動の規範を定めた「新日本科学コンプライアンス行動指針」を策定しています。コンプライアンス行動指針に則り、役職員一人ひとりがコンプライアンスの意義を十分に理解し、企業活動のみならず、社会生活においてもコンプライアンスに沿った行動をとることのできる企業文化の醸成に努めています。
新日本科学コンプライアンス行動指針
当社が企業活動を展開していくにあたって、法令や社内規程を的確に認識・理解し、それらを遵守するとともに、高い倫理観を持って活動することを目的に、2004年に「新日本科学コンプライアンス行動指針」を策定しました。
本指針は、「社会との関係」、「顧客・取引先・競争会社との関係」、「株主・投資者との関係」、「社員との関係」、「会社・会社財産との関係」の5つのステークホルダーとの観点において、新日本科学グループの一員として希求される行動規範を定めたものです。
社員へのコンプライアンス教育・啓発活動
当社グループでは全役職員に対してコンプライアンス研修を実施しています。全ての役員・従業員（契約社員、パートタイマーを含む）に対して、eラーニングによる企業行動規範教育を毎月実施しています。コンプライアンス行動指針の各条項の内容確認に加え、法令の施行等に合わせたトピックを取り上げ、社外における実際の事例等を交えて学習することで、社員のコンプライアンス意識を向上させています。
内部監査
内部監査については、独立組織である内部監査部を設置し、当社および連結子会社を対象として、リスクマネジメント、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、適切な財務報告の観点から、内部監査規定に則って客観的な定例監査を実施しています。
監査結果については、社長宛文書による監査報告を行うとともに、毎月、取締役会ならびに全監査役に活動および結果について直接報告しています。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させることにより、内部監査の実効性を担保しています。
内部監査実施の計画、その内容および結果については、内部監査室と監査役による定期的な会議を実施の上、情報を共有しており、監査役より改善に向けた提言や指導を受ける体制を整えています。
監査役及び会計監査人並びに内部監査部門は、年間予定等の定期的打ち合わせを含め、共有が必要な事項について随時情報の交換を行い、必要に応じて監査役は会計監査人及び内部監査部門に対して監査役会への出席を求めることができる体制としており、相互の連携を高めています。
内部通報制度
当社は企業理念に基づき、コンプライアンス経営を確かなものにすることを目的に、「内部通報および報復禁止に関するポリシー」を策定するとともに、内部通報の仕組みを整備し、不正行為の未然防止、早期発見および是正を図っています。
通報受付窓口として「ヘルプライン受付窓口」を社内外に設置し、電話・電子メール・書面・面会などの通報手段を整備し、役職員に周知させるとともに、内部通報制度の担当役員が責任をもって運営しています。
社外からの相談・通報体制
当社は、お取引先の皆様から、当社とのお取引において、社員等による法令違反行為、不正等に関する相談・通報の受付窓口を設置しています。
ご相談･通報内容は、最高管理責任者に直轄した内部監査部門にて受付け、社内規程に従い対応する体制を整えています。対応結果については、関係者のプライバシーに十分配慮したうえで、ご相談･ご通報者に連絡します。その際、ご通報者のお名前など、ご相談･ご通報のあった事実およびその内容は、調査関係者以外には一切伝えません。
贈収賄・汚職防止
当社は、「贈収賄および汚職防止に関するポリシー」を策定しています。高い倫理観をもって、贈収賄・汚職行為に対していかなる違反も許さない姿勢で臨むことを宣言するとともに、贈収賄・汚職は一切行わないこと、および自由で公正な競争を確保することを当社の役職員と業務委託先に求めています。
コンプライアンス行動指針研修において、実際に起こった贈収賄・汚職に関する社外事例等を紹介することで、社内周知と発生防止に努めています。
企業による不正な取引を防止するための法律へ適切に対応するために、弁護士などの有識者と連携を取りながら不正発生の防止に取り組んでいます。
インサイダー取引の防止
当社は「インサイダー情報管理規定」を策定し、金融商品取引法に定めるインサイダー取引規制および社内規程を遵守します。
コンプライアンス行動指針研修において、実際に起こったインサイダー取引に関する社外事例等を紹介することで、社内周知と発生防止に努めています。
利益相反行為の防止
当社は「新日本科学コンプライアンス行動指針」に規定している、「Ⅵ．会社・会社財産との関係 3．利益相反行為の防止」に則り、不適切な利益相反行為により会社に損害をもたらさないために、法令の定める手順を経て、会社が行う取引行為等の適法性と透明性を確保することに努めています。
コンプライアンス行動指針研修において、実際に起こった利益訪販行為に関する社外事例等を紹介することで、社内周知と発生防止に努めています。
反社会的勢力および団体との関係断絶
当社は「新日本科学コンプライアンス行動指針」に規定している、「Ⅱ． 社会との関係 4．反社会的勢力および団体との関係断絶」に則り、取引先との各種契約に暴排条項を盛り込む等の未然防止活動を行っています。
企業として、警察、顧問弁護士、その他外部機関との連携により、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できるよう体制を整えています。
税務ガバナンス
当社は「税務に関するポリシー」を策定し、税務について、税務関連法令等を遵守し、適切な申告を行うことで、税務リスクを最小化するとともに、透明性の高い税務の実現に努めています。
税務に関するポリシー