人権への影響評価

人権影響評価の実施

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づき、人権影響評価を実施しています。
評価にあたっては、自社のビジネスモデルおよびサプライチェーン全体を対象とし、事業を行う国・地域、事業内容、取引関係等を踏まえ、潜在的および顕在的な人権リスクを抽出しています。
本取組みはサステナビリティ担当役員を責任者とし、各事業管掌役員と連携して推進しています。また、取締役会の監督のもと、定期的に取組み状況の報告・審議を行っています。
また、評価の妥当性を高めるため、社内関係部門における議論に加え、外部の専門家の知見やステークホルダーとの対話を参考にしています。

潜在的な人権課題の特定

人権影響評価の一環として、潜在的な人権課題の特定を行っています。
本取組みは、サステナビリティ担当役員のもと、SDGs委員会において各事業部門と連携しながら実施しています。
検討にあたっては、国際的に認められた人権をベースに、自社の事業特性、サプライチェーン全体、および社会からの要請や外部環境の変化を踏まえ、当社の事業活動に影響を与える可能性のあるライツホルダーを特定しました。
また、評価の妥当性を高めるため、サプライヤーとの対話や外部の専門家の知見等も参考にし、潜在的な人権課題の抽出を行っています。

顕著な人権課題の特定と予防・軽減に向けた取組み

人権影響評価の結果、当社事業において特に重要と考えられる人権課題として、以下を特定しています。
特定した人権課題に対しては、以下のような取組みを通じて予防および軽減を図っています。
これらの取組みについては、定期的なモニタリングを通じて有効性を評価し、必要に応じて見直しを行っています。評価にあたっては、社内の検討に加え、サプライヤーとの対話や外部専門家の知見も参考にしています。また、従業員からの意見も踏まえ、課題の特定および見直しを行っていきます。

ステークホルダーとの対話

人権課題の特定および対応の高度化に向けては、今後も従業員、サプライヤー、地域社会等のステークホルダーとの対話を重視しています。
これらの対話を通じて得られた意見や課題認識は、人権影響評価および取組みの見直しに反映しています。

人権侵害事案の発生状況

当社は、内部通報制度および社外通報窓口を通じて人権に関する懸念を受け付ける体制を整備しており、通報があった場合には、関係部門において事実確認を行い、必要に応じて是正措置および再発防止策を講じます。
また、これらの対応状況は適切に管理され、継続的な改善に活用されています。

年度	2025年３月期	2026年３月期
人権侵害事案の発生件数	0件	0件