グローバルプライバシーポリシー
株式会社新日本科学およびそのグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、個人データの重要性を十分に認識しており、その適正な利用および責任ある保護に努めます。当社グループは、本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を、以下の通り定め、遵守いたします。
本ポリシーにおいて「個人データ」とは、識別されたまたは識別可能な自然人に関するすべての情報を指します。識別可能な自然人とは、氏名、識別番号、位置データ、オンライン識別子、またはその自然人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的または社会的な同一性を示す1つ以上の要素により、直接または間接的に識別されうる者を意味します。これは、適用されるデータ保護およびプライバシーに関する法律（特に、EUおよび英国の一般データ保護規則（GDPR）における「個人データ」およびカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）における「個人情報」）で定義されるものに準じます。文脈に応じ、「個人データ」は過去12か月以内に処理されたもの、または将来的に処理される予定のもののいずれかを指す場合があります。
なお、本ポリシーは、日本国外に所在するデータ主体に関する個人データの処理にのみ適用されます。
本ポリシーと他のポリシーまたは利用規約に矛盾がある場合は、本ポリシーが優先されます。
データ管理者の情報
当社グループは、データ管理者としてご本人の個人データを収集および処理いたします。当グループの詳細については、当社のウェブサイト（こちらをご参照）に記載されています。
当社グループが収集する個人データ
当社グループが収集する個人データの種類は以下のとおりです。
取引先データ
- 識別情報
- 氏名、通称、住所、固有の個人識別子、オンライン識別子、インターネットプロトコルアドレス、電子メールアドレス、アカウント名、またはその他の類似の識別子等
- 取引情報
- 購入、取得、または検討した製品またはサービス、またはその他の購入または消費の履歴または傾向等
株主データ
- 識別情報
- 氏名、通称、住所、固有の個人識別子、オンライン識別子、インターネットプロトコルアドレス、電子メールアドレス、アカウント名、またはその他の類似の識別子等
ホテル宿泊客データ
- 識別情報
- 氏名、通称、住所、固有の個人識別子、オンライン識別子、インターネットプロトコルアドレス、電子メールアドレス、アカウント名、またはその他の類似の識別子等
- 機微な個人情報
- 宗教上の信条等
問い合わせデータ
- 識別情報
- 氏名、通称、住所、固有の個人識別子、オンライン識別子、インターネットプロトコルアドレス、電子メールアドレス、アカウント名、またはその他の類似の識別子等
- インターネットまたはその他の電子ネットワーク上の活動情報
- データ主体のウェブサイトまたはアプリケーション上のやりとりに関する情報等
ウェブサイト訪問者データ
- 識別情報
- オンライン識別子、インターネットプロトコルアドレス、またはその他の類似の識別子等
- インターネットまたはその他の電子ネットワーク上の活動情報
- 閲覧履歴、検索履歴、およびデータ主体のウェブサイト、アプリケーションまたは広告上のやりとりに関する情報等
- プロファイルを作成するために上記の情報から導き出される情報
- データ主体の好み、特性、心理的傾向、素因、行動、態度、知性、能力、適性を反映するプロフィール等
当社グループが収集する個人データの取得源は以下のとおりです。
ご本人からご提供いただく情報
これは、ご本人がフォームへの入力、または対面、電話、電子メールその他の手段により当社グループとやり取りする際にご提供いただく情報を含みます。
当社グループが収集または生成する情報
これは、クッキーなどの自動化技術やその他の相互作用を通じて収集または生成される、ご本人に関する情報を含みます。
第三者から収集される情報
当社グループは、第三者サービスプロバイダーや代理店、医療および研究機関その他の公に利用可能な情報源から、ご本人の個人データを収集する場合があります。
個人情報の利用目的
当社グループが個人データを処理する目的および法的根拠は以下の通りです。
| 利用目的 | 法的根拠 |
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当社グループがセンシティブ個人情報を処理する場合、当社グループは、製品またはサービスを要求する一般人が合理的に期待する製品の提供またはサービスの履行のためにのみ、センシティブ個人情報を利用します。
個人データの保持期間
当社グループは、ご本人との契約上の義務を履行するため、サービス提供または取引が継続している期間およびサービス提供または取引終了後3年間、ご本人の個人データを保持いたします。適用法令の遵守や、未解決の請求・苦情に対応するための正当な必要がある場合を除き、これ以上の期間にわたって個人データを保持することはありません。
個人データの第三者への開示
ご本人の個人データは、以下に記載する特定の状況下において、第三者へ提供される場合があります。
個人データの開示
- 当社グループの会社
- 当社グループは、「2. 当社グループが収集する個人データ」に記載された個人データ（以下「本個人データ」といいます。）を、「3. 個人情報の利用目的」に定める利用目的（以下「本利用目的」といいます。）のため、当社グループの会社に開示することがあります。
- サービス提供者／専門アドバイザー
-
当社グループは、本利用目的のため、以下の各カテゴリのサービス提供者および専門アドバイザーに本個人データを開示することがあります。
- インフラおよびITサービス提供企業
- マーケティング、広告、コミュニケーション代理店
- 会計監査人および各種アドバイザー
- 法令に基づく第三者
- 一定の状況において、当社グループは、法律上または規制上の義務を遵守するために本個人データを開示する必要が生じる場合があります（例えば、警察、規制当局、政府機関、または司法当局もしくは行政当局に個人データを開示する必要が生じる場合があります）。また、当社グループの権利を保護または擁護するため、国家安全保障のため、法の執行のため、当社グループの契約を執行するため、またはお客様もしくは公衆の権利を保護するために、開示が法的に許容され、かつ必要である場合、当社グループは第三者に本個人データを開示することがあります。
- 事業譲渡に関連する第三者
- 当社グループは、組織再編、リストラクチャリング、合併、買収、または資産の譲渡に伴い、受領側が本ポリシーに則って個人データを取り扱うことに同意した場合、本個人データを第三者へ開示することがあります。
個人データの共有
- ビジネスパートナー
- 当社グループは、製品およびサービスの紹介、キャンペーン情報の提供、並びにその他の広告、広報、マーケティング活動の実施のため、広告配信ビジネスパートナーと本個人データを共有することがあります。本個人データの共有についてオプトアウトをご希望の場合は、以下のリンクにアクセスしてください。
「私の個人データの販売または共有を行わない」
個人データの販売
当社グループは、過去12か月間において、第三者に個人データを販売したことはありません。
国外への個人データの移転
ご本人の個人データを、日本、米国、カンボジアなど、他の法域へ移転する必要が生じる場合があります。該当する法令および規制に従い、十分性判断の確認や標準契約条項の締結など、適切な措置を講じた上で移転を実施いたします。国外への個人データ移転に関する具体的な仕組みについて詳細をご希望の場合は、下記9.のお問い合わせ先までご連絡ください。
子どものデータ
当社グループは、16歳以下の個人の個人データを販売または共有したという実際の事実は確認しておりません。ただし、将来的にそのような計画がある場合でも、該当する個人またはその保護者の明示的な同意がない限り、個人データの販売または共有は行いません。
ご本人の権利
ご本人は、適用法令および規制に基づき、以下の権利を有します。
アクセス権
ご本人に関する個人データが処理されているか否かの確認を当社グループに求め、処理されている場合には当該個人データへのアクセスを取得する権利があります。お客様は、処理中の個人データのコピーを取得する権利を有します。
訂正権
当社グループが保持するご本人に関する不正確または不完全な個人データの訂正を求める権利があります。
削除権
当社グループが処理するご本人の個人データの削除を要求する権利があります。ただし、法的義務の遵守や法的請求権の確立・行使・防御のために保持が必要な場合は、削除の義務は生じません。
処理の制限権
ご本人は、個人データが不正確、違法に処理されている、または特定の目的のためにもはや必要でないと判断される場合に、その処理の制限を当社グループに求める権利があります（ただし、法的またはその他の理由により削除が不可能な場合、またはご本人自身が削除を望まない場合は除きます）。
データポータビリティ権
ご本人は、①ご本人が当社グループに提供した個人データ、および②当社グループがご本人の同意に基づき、またはご本人との契約を履行するために当該個人データを処理している場合、当社グループが保有するご本人の個人データを構造化された電子的な形式で取得し、当該データを別のデータ管理者に送信する権利を有します。
異議申立権
当社グループの個人データ処理の法的根拠が正当な利益に基づく場合、ご本人は自身の具体的な状況に鑑み、その処理に対して異議を申し立てる権利があります。当社グループは、ご本人の利益および権利を上回る正当な理由が存在しない限り、または法的請求の確立、行使または防御のために処理を継続する必要がない限り、ご本人の異議に従います。
同意撤回権
ご本人が当社グループによる個人データの処理に同意された場合、いつでも無償でその同意を撤回する権利があります。これには、マーケティングメッセージの受信拒否も含まれます。
苦情申立権
当社グループが適用される個人データの保護法に準拠していないとお考えの場合、適用法令に基づき、現地の個人データ保護規制当局に苦情を申し立てる権利があります。
また、ご本人は、適用される特定の法令（例えば、CCPAを含みますが、これに限られません。）の対象となる場合、以下の権利も有します。
個人データの収集、開示、共有又は販売に関する情報の開示要求
ご本人の個人データの収集に関して、以下の情報の開示を当社グループに求める権利があります。
- 当社グループがご本人について収集する個人データのカテゴリ
- 取得源のカテゴリ
- 個人データを収集、共有または販売する事業上または商業上の目的
- 当社グループが個人データを開示する第三者のカテゴリ
- ご本人について収集する具体的な個人データ
個人データの削除要求
当社グループがご本人から収集した個人データの削除を要求する権利があります。ただし、適用法に基づく一定の例外が適用される場合があります。要求後に当社グループがデータ保持を決定した場合は、適用された例外についてお知らせいたします。
不正確な個人データの訂正要求
当社グループが保持するご本人に関する不正確な個人データの訂正を要求する権利があります。
個人データの販売または共有のオプトアウト
ご本人について収集された個人データの販売または共有を拒否する権利があります。
機微な個人データの使用および開示の制限
該当する製品またはサービスの提供に必要な範囲内で、通常の消費者が合理的に期待する程度に限り、ご本人の機微な個人データの使用を制限するよう当社グループに指示する権利、およびその提供に必要な範囲を超えての使用または開示を行わないよう要求する権利があります。
権利行使に伴う差別の禁止
当社グループは、適用法令に基づくご本人の権利行使に起因して、不利益な差別的取扱いを行いません。
これらの権利を行使される場合は、下記9.のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、ご本人のプライバシーと安全を確保するため、身元確認のための証拠や追加情報の提供を求める場合がございます。当社グループは、適用法令に従い、要求された情報の提供または変更の実施に最善を尽くします。
お問い合わせ先
個人情報の処理に関してご意見、ご質問、苦情その他のお問い合わせがございましたら、以下の方法にて当社グループまでご連絡ください。
電話でのお問い合わせ
電話番号：099-294-2600株式会社新日本科学 総務人事本部 個人情報保護担当
受付時間：9:00～17:00（土日、祝日及び当社グループ休業日を除く）
郵送でのお問い合わせ
〒891-1394 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地株式会社新日本科学 総務人事本部 個人情報保護担当
本ポリシーの変更手続
当社グループは、本ポリシーを随時更新する権利を留保いたします。本ポリシーの一部を変更、追加または削除する場合、当社グループウェブサイト上にて通知を掲載いたします。
本ポリシーの最終更新日は2025年9月30日です。